長く暮らしていくためにも住宅履歴情報を大切にしましょう。

大阪市城東区で健康的な天然素材にこだわりお家づくりをしている平和建設スタッフです。

住宅履歴情報と言うのはご存知でしょうか？
家はそこで暮らすだけでなく、家族を守り続け、資産としても形成される大切なものです。住宅の新築時のあらゆる情報だけでなく、修繕履歴や点検記録までも一まとめに管理・整理しておくことで、合理的な修繕計画や売買時の説明資料に変えることができるものとなります。

車のように法令点検などが住宅だからこそ、
必要になった時に書類がない。わからないとならないように準備しておきましょう。

住宅履歴情報は長期優良住宅のもの？？

長期優良住宅では住宅履歴情報の保存が義務付けられています。
2020年の竣工した新築戸建てのうち長期優良住宅の割合は約20%（グリーン住宅ポイントの発行状況より）

5戸に1戸が長期優良住宅。これが多いのか？少ないのか？は難しいところですが、住宅履歴情報があるのが1/5しかないのは少ないと感じてしまいます。

一般住宅でも住宅履歴情報をきちんと保管し活用できる状態にしておくことが大切です。

参考：長期優良住宅の認定制度

きちんと保管されていないと
・「建築・維持保全」についての報告ができない
・30万円以下の罰金
・長期優良住宅の認定取り消し

住宅履歴情報の内容

住宅履歴とはあらゆるお家にかかわる記録です。
国土交通省では以下のような内容を残していくようにと住宅履歴情報を説明しています。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000001.html

長期優良住宅だけでなくともできるだけお家の資料はまとめておく

住宅履歴情報は長期優良住宅でだけ義務化されています。
一般住宅においても、すでにお住まいの家であっても住宅履歴書類はまとめておくようにしましょう。

インターネットには多くの情報が掲載されていても、皆様のお家の情報はありません。失ってしまうと２度と確認をすることができなくなってしまうものもたくさん含まれています。

そのためできるだけ。現在残っているものやリフォーム時の資料など手元に残しておきましょう。

耐震診断・耐震補強を考えるとき｜どんな時に利用するのか？①

あまり知られていませんが、耐震補強工事を行うことで所得税の控除を受けることができます。

【所得税の投資型減税（住宅ローンの借り入れの有無にかかわらず利用可能）】
上限：250万円の10％がその年分の所得税額から控除されます。

これらは耐震補強工事を行う場合、まずは耐震診断を受けていただきます。
市役所に相談いただけると補助金も受けられる耐震診断では予備診断という書類での推定を行っていきます。

この時に手元に資料がなければ見えない場所について過小評価されてしまい、耐震性能の数値も低く出てしまう可能性があります。

売却するとき・賃貸するとき｜どんな時に利用するのか？②

売却するとき、賃貸にするときには現オーナーとして次の買主や借主へと説明責任が発生します。

・省エネ性能や耐震性能など住宅性能がどうなのか？

基準が変わっても、使用されている建材などから推定できるようになっていると良いでしょう。ちなみに、住宅先進国 ドイツやスウェーデンでは売却や賃貸するときに省エネ性能、冷暖房においても年間燃費を計算できるようにすることが義務化されています。

電気屋さんでエアコンや冷蔵庫などを購入するときには電気代計算ができるようになっています。あれと同じようにしっかりと情報が公開されています。

今後、日本も同じように性能をしっかりと公開するようになっていくかもしれません。準備しておいて損はなさそうです。

まとめ

日本の住宅寿命は38年。
これらの解体されたお家は今では当たり前となった完了検査を受けておらず、耐震や断熱（省エネ）などの住宅性能には大いに不安、不満があったことが推測されます。

今は当たり前ではないですが、将来には当たり前となる可能性のある『住宅履歴情報』。

今一度、新築時の記録とともにリフォームなどの履歴をひとまとめにして保管しておいてください。