大阪市城東区で性能とデザインにこだわったお家づくりをしている平和建設のスタッフです。
2022年から始まった現行の住宅ローン控除
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については省エネ基準に適合していないと住宅ローン控除を受けられなくなります。
つまり、のこり数か月後に迫った住宅ローン控除の変更があり、想定とは違うとはならないように準備しておきましょう。この記事では2024年 住宅ローン控除についてできるだけわかりやすく解説をしていきますので、お家づくりをお考えの方はぜひチェックしてください。
住宅ローン控除の対象
新築住宅や中古住宅（昭和57年以降）を自らの居住用に住宅ローンで購入する者が対象となります。
※細かな対象条件があります。
詳しくはこちらで確認ください。
No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
2024年から住宅ローン控除が変わる
変更点①：各限度額が減少と上位へ誘導
変更点②：省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除は受けられなくなる。
省エネ基準に適合しない住宅は2025年4月以降建築することができなる予定です。そのため住宅ローン控除も義務化に合わせた内容になっています。
将来に誇れる住宅を考えましょう。
今回の住宅ローン控除から見えてくるものがあります。
住宅の高断熱化の裏で、2022年に既存住宅の築年数の拡充がありました。
実は、
住宅ローン控除までは既存の木造住宅は築20年以内が対象になっていました。
それが2022年以降昭和57年築以降と約40年以内と築年数を拡充しいるのです。
つまり、
当時は築21年になると新しい購入者は住宅ローン控除を受けられず、資産性を損ない住宅価格が下がる懸念がありましたが、築年数が伸びたことで中古住宅の価値は築年数ではなくその性能と性能の証明になってきそうです。
将来に誇れる家をつくる。
それは金銭的な意味でも価値あるものになっていきます。
快適に、省エネ・低燃費で暮らし
そのうえ、性能が高いから、もし売却するときも新しい所有者は住宅ローン控除も受けられます。
ぜひ、お家づくりに性能も合わせて考えてください。
まずは大阪南港にある 住まいStudioで体感
