大阪市城東区で健康的な天然素材にこだわりお家づくりをしている平和建設です。
平和建設ではリフォームやリノベーションもご相談に承っております。
この記事はリフォームによる公的支援について紹介していきます。
公的な支援を詳しい方は定年退職前にリフォームをした方が所得税の減税メリットが多いと言ったことから「定年退職前にリフォームしたほうが良い。」と言う話をされます。
なぜなのか？解説していきます。
目次 -Contents-
住宅リフォームのおもな公的支援制度
リフォームの公的支援は税制優遇型と補助金型とポイント制度です。
その中の税制優遇型は3つあります。
・投資型減税
・ローン型減税
・住宅ローン減税
では一つずつ見ていきましょう。
「定年退職前にリフォームしたほうが良い。」・投資型減税
投資型減税とは「ローンの有無にかかわらず利用できる住宅特定改修特別税額控除」のことで、自己資金のみまたは5年未満で返済できるローンを組んで、対象のリフォームを行った場合に利用することができます。
ローンを組まなくても受けられる公的支援です。
こちらは「定年退職前にリフォームしたほうが良い。」と言われています。
なぜなら、投資型減税を利用するには、確定申告を行ない、所得税が控除されます。
条件：
確定申告が必要
『増改築工事証明書』が必要
投資型減税の対象となるリフォームを行なう。
①耐震リフォーム（最大控除額25万円）
②バリアフリーリフォーム（最大控除額20万円）
③省エネリフォーム（最大控除額25万円（※35万円））
④同居対応リフォーム（最大控除額25万円）
⑤長期優良認定住宅化（最大控除額50万円（※60万円））
①～④を同時に行った場合は最大控除額95万円（※105万円）になります。
※は併せて太陽光パネルを設置した場合の最大控除金額
内容：リフォームを行った年の1年間の所得税控除
「定年退職前にリフォームしたほうが良い。」・ローン型減税
ローン型減税は5年以上10年未満のローンを組んでリフォームをしたときに有効な減税制度です。10年以上のローンでリフォームでは住宅ローン減税が利用できるので、ローン型減税は年以上10年未満のローンでリフォームに利用されます。
条件：
リフォームローンを組んでいる。
確定申告が必要
『増改築工事証明書』が必要
ローン型減税の対象となるリフォームを行なう。
①バリアフリーリフォーム
②省エネリフォーム
③同居対応リフォーム
④長期優良住宅化リフォーム
内容：最大控除額は62.5万円 控除期間は5年
「定年退職前にリフォームしたほうが良い。」・住宅ローン減税
一般的に新築や築20年以内の住宅を購入した際に利用される住宅ローン控除ですが、リフォームにも適応されることになりました。
住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーリフォームなど、100万円を超えるリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税の対象になります。
条件：
住宅ローンを組んでいる
確定申告が必要
『増改築工事証明書』が必要
自己使用の居住用であること
工事費が100万円を超えるもの
住宅ローンの返済期間が10年以上
合計所得金額が3000万円以下
対象になるリフォーム工事を行っていること
内容：最大控除額400万円 控除期間は10年（13年）
定年退職前にリフォームはお得！！
リフォームの減税制度を利用するにも所得がないと所得税の控除を十分に受けられない。と言ったロジックで「定年退職前にリフォームしたほうが良い。」と言われているようです。
もちろんタイミングもあることだとは思います。
でも賢くリフォームの公的支援を利用できるのであれば、良いのではないでしょうか。
リフォームも平和建設にご相談ください。
補助金等のご相談も一緒にご相談してください。
http://www.j-reform.com/reform-support/joho/list