大阪は長期優良住宅が少ない。補助金などメリット7選

大阪市城東区で健康的な天然素材にこだわりお家づくりをしている平和建設スタッフです。

『長期優良住宅』の構造(耐震性)についてパブリックコメントが実施されています。耐震性能がより強化されそうです。
そんな長期優良住宅制度開始されたのは2009年

そんなに新しい制度ではないですよね。

所轄行政庁(県庁、市役所など)から『長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅』であると認定されることで税優遇などのメリットを受けられる認定制度です。

ZEH(ネットゼロエネルギー住宅)やフラット35適合住宅など他にも住宅の枠組みはありますが、長期優良住宅は行政まで巻き込んだ大きな制度です。
なので、長期優良住宅の認定も取りつつ、ZEH認定を取得することも可能になっています。

(補助金や税金上のメリットは一つしか受けられないのですが、、)

みんなは長期優良住宅は建てているの?

新築時に認定を取得しているのは令和2年度で100,503戸
新築一戸建て割合では25.5%でした。

最初この数字を見たときに「意外にも多い?」
と感じました。と言うのも大阪では長期優良住宅の認定が少ないためです。

大阪は認定数が少ないとも言われています。
お隣の兵庫県や愛知県などと比べるこんな感じ。

参照:国土交通省

新築着工数では兵庫県よりも多いはずなのに、ほぼ同数となっています。
大阪で住宅を建てるなら長期優良住宅にしたいと明確に言わないと長期優良住宅にならないかもしれないので注意が必要かもしれません。

長期優良住宅のメリットの認知が足りないのかも、、。

長期優良住宅のページ|国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

大阪市 長期優良住宅認定制度
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000036681.html

読んでいても長期優良住宅にするメリットの部分は見つかりにくいですよね。

制度が多き過ぎてわかりにくいために、メリットが伝わっていないのかもしれませんね。

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅は行政から認定が下りるという制度上、税制や保険料など幅広くメリットを享受することができます。

メリット①住宅ローン控除での優遇

対象となる住宅ローンの限度額は、長期優良住宅は5,000万円です。一般の住宅の上限である3,000万円と比べると優遇されています。
大阪市内では土地価格も高いことがあり、3000万円の枠をはみ出してしまうことはよくあります。

仮に上限まで住宅ローンを借りて、それぞれ10年間で返済した場合、最大で182万円ほどの差になります。

メリット②不動産取得税が減税される

不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、長期優良住宅は1,300万円までと枠が大きくなります。

メリット③ 登録免許税の税率が引き下げられる

住宅の建築や購入をした際の、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

長期優良住宅では保存登記0.1%、移転登記0.2%(一戸建て)となっており、それぞれ減税措置を受けられます。

メリット④ 固定資産税の減税期間が延長される

固定資産税(建物)が2分の1に減税される期間が、長期優良住宅の場合、一戸建てが5年間と長くなります。

メリット⑤ 住宅ローンの金利が優遇される

長期優良住宅と非長期優良住宅では銀行の担保評価が変わります。
特にフラット35ではその差は顕著に表れ、金利以外にも審査にも関係してきます。

メリット⑥ 地震保険料の割引

地震保険は5年or1年更新。
保険料が耐震等級2で20%割引、耐震等級3では30%割引が受けられます。

メリット⑦ 大きな補助金

ゼロ・エネルギー住宅型の長期優良住宅は150万円とかなり大きな補助金となっています。
他にも長期優良住宅には補助金があります。
ご相談してください。

高性能住宅は長期優良住宅となるように長期優良住宅が見直しが進む。

2022年4月1日に断熱性に修正がはいりました。
これまでの省エネ等級4という、、ちょっと物足りない性能だった長期優良住宅基準がZEH同等の基準に変わりました。

長期優良住宅はZEHより劣る性能と言う評価だったものをZEH同等の断熱性が必要になったために、ZEHの一部を包括する建物と言うことになったといえるかもしれません。

メリットには書きませんでしたが、
長期優良住宅は今後も日本の優良住宅の証明として長く使われ続けれる可能性がでてきました。

新しくはでては消える高性能住宅の呼び名の中でも、
長期優良住宅は国がお墨付きして修正しながら長く使っていくようです。

将来、売買・賃貸など住宅を不動産価値の視点から見る必要があるときに、行政からの認定されている住宅と言う立ち位置が役立つときがくるのでしょう。