『「住宅ローン減税」について、2022年以降も4年間、延長する方針』と政府・与党より発表されました。
各省庁から提出された要望案から政府・与党税制調査会がまとめたものです。
今後、与党税制改正大綱にまとめられ国会に提出される予定となっています。
そのため今回の発表ではまだまだ細かな最終調整が終わっていないもののために変更があり得るものになります。
ご留意ください。
ただ通年、大きく変化することがないことも実績がある政府発表。
そのため、現在お家さがし・お家づくりをお考えの方は、ご参考にしてください。
目次 -Contents-
住宅ローン控除（減税）とは
住宅ローンを銀行から借入れて住宅を取得する場合に、お施主様の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の（１）%が（２）年間に渡り所得税（源泉徴収税額）から控除されます。
所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
（１）2021年は1％でした。
（２）2021年は10年間
一定の規定を満たす場合は13年間
1年目：住宅を購入した翌年にお住まいの地域を管轄する「税務署」で確定申告を行います。税務署か国税庁のサイトから申告することができます。
後日控除された金額が登録した通帳へ振り込まれます。
2年目以降：簡易的な申告の年末調整で済ますことができるようになります。
2022年はここが違う。
さて、そんなお家づくりの強い味方である住宅ローン減税は2022年変わります。
変わる点は上記の（１）（２）の部分
（１）2022年は0.7％でした。
（２）2022年は13年間
つまり
2022年の住宅ローン控除は毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の0.7%が13年間に渡り所得税（源泉徴収税額）から控除されます。所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
と推測されています。
0.7％って？｜もうちょっと詳しく
0.7％とはその年の最大控除額を計算するための係数です。
もっとわかりやすい言葉がありそうです。
以下をお読みいただけるともっとわかりやすいかもです。
所得税（源泉徴収税額）と住民税の一部を控除（減税）してくれる枠、最大控除額となります。
2022年は1％から0.7％への最大控除額の枠が縮小しているので
家族が少ない、所得が多いなどの場合は枠を超えてしまうことがあり得ます。
2022年 補助金「こどもみらい住宅支援事業」
待望のグリーン住宅ポイントの後継補助金制度『こどもみらい住宅支援事業』が発表されました。
こちらは令和3年度の補正予算で前倒しで進んでいるので、確定していると見ていいと思われます。
【こどもみらい住宅支援事業の概要】
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付されます。
○新築は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大100万円の補助金を交付。
○リフォームは、全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付。
（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引上げの特例あり。）
○補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付。
○令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が選定）の登録を受け、その後に着工したものが対象。
グリーン住宅ポイントの後継
2021年のグリーン住宅ポイントに比べると「ポイントではなく現金」「子育て世帯・若者夫婦世帯を対象」という大きな違いがあります。
ちなみに
子育て世帯や若者夫婦世帯とは令和3年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯（子育て世代）、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）に該当する世帯のことを言います。
こどもみらい住宅支援事業 補助金額
補助金額は建物の省エネ性能によって補助金が変わってきます。
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented：補助額100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅：補助額80万円/戸
（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）
③省エネ基準に適合する住宅：補助額60万円/戸
2022年の住宅助成制度について
住宅ローン控除もこどもみらい住宅支援事業にも「省エネ住宅には優遇する」点において共通しています。
来年も低燃費で快適に暮らすことができる省エネ住宅は来年はよりトレンドになっていきそうです。
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