国土交通省から、これから住宅を購入・リフォームする方に向けて、新たな住宅制度が発表されました。
住宅を購入、リフォームする方には心強いですね。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設します。の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設します。
国土交通省 グリーン住宅ポイント制度を創設します！
ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策が決定されました。
これを踏まえ、グリーン社会の実現及び地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、本日閣議決定された令和２年度第３次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
目次 -Contents-
グリーン住宅ポイント制度の概要
一定の省エネ性能等を有する住宅の新築やリフォームを行う場合、または一定の要件等を満たす既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与。
- 新築は最大40万円相当（特例の場合は100万円相当）、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
- 一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ。
- 「新たな日常」等に対応した追加工事にもポイントを交換可能。
- 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
- 住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、令和２年12月15日から令和３年10月31日までに契約の締結等した場合が対象。
対象住宅のタイプ
新築＜所有者が自ら居住する住宅が対象＞
（１）注文住宅の新築
所有者となる方が、新たに発注（工事請負契約）するもの
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に工事請負契約を締結したもの
（２）新築分譲住宅の購入
所有者となる方が購入（売買契約）する新築住宅
※ 完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に売買契約を締結したもの
既存＜所有者が自ら居住する住宅が対象＞
（３）既存住宅の購入
所有者となる方が購入（売買契約）する既存住宅
※ 本制度の対象となる既存住宅は、不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年１２月１４日以前の住宅に限る。
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に売買契約を締結したもの
リフォーム ＜全ての住宅が対象＞
（４）リフォーム
所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に工事請負契約を締結したもの
賃貸＜全ての住宅が賃貸用である共同住宅等が対象＞
（５）賃貸住宅の新築
所有者となる方が、施工者に工事を発注（工事請負契約）して新築する賃貸用の共同住宅等
※ ２戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に工事請負契約を締結したもの
ポイントの発行
令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象
※１）東京圏から移住：一定期間、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住 ※２）多子世帯：18歳未満の子３人以上を有する世帯 ※３）三世代同居仕様である住宅：調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅 ※４）災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る） ※５）若者世帯：40歳未満の世帯、 ※６）子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
ポイントの交換対象商品等
・「新たな日常」、 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に資する商品
・「新たな日常」（テレワークや感染症予防）及び「防災」に対応した追加工事 ※住宅の新築（賃貸）は追加工事のみ
交換商品は順次掲載予定だそうです。
詳細について
詳しくは以下のPDFにてご確認ください。
本制度の実施は、令和２年度第３次補正予算の成立を前提としています。制度の内容は、変更があり得ることにご留意下さい。
対象となる建材・設備や交換商品の公募、ポイントの発行申請などは準備が整い次第開始となります。
開始時期については、令和3年2月頃公表予定です。
グリーン住宅ポイント制度の概要（PDF形式）
グリーン住宅ポイントについて（PDF形式）
グリーン住宅ポイントの制度の内容について（PDF形式）
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※ 住宅ローン減税と併用する場合、交付額や受贈額を住宅の取得価格から差し引くことが必要となる場合があります。
詳細は以下PDFにて！
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