大阪市城東区で健康的な天然素材にこだわりお家づくりをしている平和建設スタッフです。2022年は長期優良住宅制度が大きく変わる年。
2020年省エネ基準適合義務化を見送られたりと住宅の制度の変更は急に中止や延期となることがあり、今回も本当に変更になるかもしれないことご了承ください。
この記事を書いている数か月後に長期優良住宅制度の改正がある予定です。
今回は2022年改正予定の部分も併せて、長期優良住宅制度をできるだけ詳しく解説していきます。
目次 -Contents-
長期優良住宅制度のザックリ概要
- 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく評価方法基準のうち主要住宅性能項目【劣化対策】【耐震性】【維持管理等】【省エネ対策】で一定の評価をうける。
- 維持保全期間30年の維持保全計画を作成、少なくとも10年ごとの定期的な点検・修理を行うこと
- 居住環境等への配慮がされていること
- 住戸面積基準に適合
- 資金計画
上記を満たしていることを建築前に登録住宅性能評価機関を介して所轄行政庁に申請し、認定を受ける。
結果、長期に優良な住宅として認定されて。補助金や税金優遇などが受けられる。と言った制度です。
補足：「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく評価方法基準
長期優良住宅で一番最初につまずくのは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく評価方法基準ではないでしょうか？
ザックリ言うと住宅性能を評価し表示するために10分野・35項目からなる国公式の平成 12 年から始まった住宅性能表示制度。
言い換えると、住宅の通信簿です。
主要（必須）分野・項目 ｜ 住宅性能表示制度
- 構造の安定に関すること
- 劣化の軽減に関すること
- 維持管理・更新への配慮に関すること
- 温熱環境・エネルギー消費量に関すること
サブ（選択）分野・項目 ｜ 住宅性能表示制度
- 火災時の安全に関すること
- 空気環境に関すること
- 光・視環境に関すること
- 音環境に関すること
- 高齢者等への配慮に関すること
- 防犯に関すること
で住宅性能を表示しようというものです。
制度の利用は 4戸に1戸程度、、
令和元年度で
【設計】：27.7%（新設住宅着工戸数：883,687戸）
と微妙な実施状況です。
お施主様にとってはメリットが大きい制度だと思うのですが、なにぶん認知度が低いですよね。
お家の性能が見える化できる制度なので、ぜひご参考に国土交通省が発表する資料と合わせてご覧になってください。
長期優良住宅制度は時代遅れ？
長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。
国土交通省HP 引用
民主党が政権にあり、マイケルジャクソンさんが亡くなられた2009年。
今から13年に開始した制度と言うこともあり、近年では「長期にわたり優良な住宅」と冠するには物足りない少し性能に足らずがでていました。
良い家を表す言葉とは言えなくなってしまっていました。
そこで今年の見直しにつながっているようです。
「認定基準見直し」 改正・長期優良住宅制度 2022年スタート
そして、2022年長期優良住宅を再度、「長期にわたり優良な住宅」の地位を取り戻すために、大きく見直しが実施・予定されています。
改正予定内容
- 断熱性能の要求値が「断熱等性能等級4」から「ZEH相当」への基準の引き上げ
- 壁量計算による耐震等級2から耐震等級3へ見直し
- 豪雨など災害リスクを配慮する基準の追加
長期優良住宅の認定を行わない区域等が追加されます。
・ 地すべり防止区域・土砂災害特別警戒区域など危険がアナウンスされている所だけでなく
・浸水被害防止区域・津波災害特別警戒区域・洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域なども必要な措置を行わないと長期優良住宅として認定されないところもあります。
こちらはハザードマップでご確認ください。
長期優良住宅として認定されない区域
- 地すべり防止区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 土砂災害特別警戒区域
長期優良住宅として認定されないもしくは措置が必要な区域
- 災害危険区域
- 津波災害特別警戒区域
- 浸水被害防止区域
長期優良住宅として措置等が必要な区域
- 洪水浸水想定区域
- 雨水出水浸水想定区域
- 高潮浸水想定区域
- 土砂災害警戒区域
- 津波災害警戒区域
現在、国の方針までしかでていません。そのためハザードマップでご確認いただいて、上記区域内で建て替えをする場合は、認定する特定行政庁へお問い合わせいただくのがよいでしょう。
「重ねるハザードマップ」を検索してご希望の地域を確認しましょう。
改正・長期優良住宅制度
今後、既存住宅の性能見える化に関する施策が予定されています。
例えば、売買や賃貸時の広告段階での燃費性能の明示や住宅診断の推進など、透明性のある不動産流通のための政策が予定されています。
いまからの家づくりにおいては、住宅性能表示、長期優良住宅認定というのはそれらの政策においても関係してくると思われます。
これからのお家には長期優良住宅を検討いただけたらと思います。
見直しのあった長期優良住宅でより良い住宅を手に入れていただけたらと思います。
大阪市で長期優良住宅をご検討でしたら平和建設にお声掛けください。