【2024年】『子育てエコホーム支援事業 -新築注文住宅-』高性能省エネZEH住宅を補助金でお得に

目次 -Contents-

子育てエコホーム支援事業（新築）とは
ご相談お待ちしております。
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子育てエコホーム支援事業（新築）とは

子育て世帯または若者夫婦世帯が、子育てエコホーム支援事業者と契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合、１戸あたり100万円を補助します。

弊社も「子育てエコホーム支援事業者」として登録しておりますので、是非お気軽にご相談下さい。

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子育てエコホーム支援事業 -リフォーム-

対象となる方

子育て世帯または若者夫婦世帯で子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築または購入する方

子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降出生の子を有する世帯です。
（2024年３月末までに工事着手する場合においては、2004年4月2日以降出生の子）
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降出生である世帯です。
（2024年3月末までに工事着手する場合においては、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降出生の世帯）

対象となる住宅

対象となる方の要件

所有者（建築主/購入者）自らが居住する
都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの（住宅を適正な立地に建築することが可能、または適正な立地に建築する勧告に従っていること）

建物の要件

住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

さらに以下のどちらかの要件に該当すること

証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの

2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く）

証明書等により、ZEH住宅に該当することが確認できる

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」は対象となります。（BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象となりません。）
2022年10月1日以降に新基準で認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は対象となります。
BELS評価書でZEHマークの記載があるもの、または住宅性能評価書で断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の記載があるものは、再生可能エネルギー設備の導入がなくても対象となります。

対象となる期間

工事請負契約日の期間

契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

基礎工事の完了（工事の出来高）

建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

「基礎工事より後の工程の工事」への着手

2023年11月2日以降
※工事請負契約後に行われる工事であること

2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

※地上階の柱、壁、梁、屋根が2023年11月2日時点で着手済の場合は対象になりません。
2023年11月2日時点で、杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構は着手済みであってもかまいません。

住宅取得方法ごとの条件

【注文住宅の新築の場合】

未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

【新築分譲住宅の購入の場合】

宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入によるもの
不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

補助金がもらえる対象期間は？

2023年11月2日～2024年12月31日（予算上限に達した場合、早期終了いたします。）

基礎工事より後の工程の工事への着手：2023年11月2日以降であること
基礎工事の完了：建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

補助額の上限

1,000,000円/戸

長期優良住宅

1住戸につき1,000,000円/戸
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を500,000円/戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう。）

ZEH住宅

1住戸につき800,000円/戸
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を400,000円/戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう。）

その他補足事項（重複・併用・処分制限・保管）

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① 本補助金の重複について

1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

② 先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業または賃貸集合給湯省エネ2024事業との重複について

「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助金の交付を受けることはできません。

③ 他の補助金との併用

当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

④ 財産処分の制限

本補助金の交付を受けた建築主は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、エコホーム支援事業者が補助金の振込みを受けた後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。（住宅として販売、譲渡または貸し付け等を行う場合はこの限りではありません）