私たちは大阪市城東区で、性能とデザインにこだわった家づくりを手掛ける平和建設のスタッフです。
住宅ローン控除というと、「新築や中古の物件を住宅ローンで購入した際に受けられる」というイメージが強いかもしれません。しかし、現在住んでいる家をリフォームする場合でも、住宅ローンを利用していれば控除を受けることが可能です。これはあまり知られていません。
疑問点があれば何でもご相談ください。詳細については以下のリンクをご覧ください。
No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-4.htm
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住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（じゅうたくローン こうじょ）とは、多くの国で住宅ローンを組んだ個人が所得税などの税金を軽減するための措置の一つです。住宅ローン控除は、購入した住宅が自己居住用であることが一般的に求められます。
住宅ローン控除は住宅ローンが必要となります。
一般的には、第1抵当権に設定される住宅ローンの年末残債の0.7%が所得税と住民税で控除・還付されます。リフォームローンや信販系のローンでは利用できません。リフォーム業者は信販系が多いので、銀行の住宅ローンを活用してみてください。「住宅ローンを組んでリフォーム費用に充てる」これがリフォームの住宅ローン控除です。10年以上にわたり分割返済するような増改築等のための一定の借入金または債務が必要となります。
他にも条件がありますが、それらはあまり厳しいものではありませんが、全ての要件を満たす必要があります。
必要な書類は？
「増改築等工事証明書」という、建築士等が発行した証明書が必要です。これは少しわかりにくいかもしれません。一定の要件を満たすリフォームを行った場合には、税制の優遇措置を受けることが可能です。減税制度を利用するためには工事の内容を特定する、増改築等工事証明書等の所定の証明書が必要となります。この証明書はネットでも依頼することもできます。
注意点
リフォーム費用の住宅ローン控除を利用するためには注意することがあります。
借り換えた住宅ローンでは受けられないということです。これは、税法上の規定で、借り換えた住宅ローンにはこの種の控除が適用されないというものです。したがって、あなたがまだ住宅ローンを完済していない状態であるならば、この控除を受けることはできません。これは、控除を受けるためには、住宅ローンが完全に清算されていなければならないということを意味します。
２０２４年はリフォームの補助金も拡充される予定
2024年には、リフォームに対する補助金が拡充される見込みだそうです。
暖かな冬季を迎えるための断熱リフォームや地震に対する耐震性を向上させるための耐震リフォームなど、住まいをより快適かつ安全にするための取り組みが促進されるでしょう。
電気代を削減できる断熱リフォームをこの補助金や住宅ローン控除などより手厚くなっているので、検討の機会は増えそうです。住宅をより快適にし、長期間にわたり住み続けるために機能的で耐久性のあるリフォームをめざしましょう。大阪市でお考えでしたらお気軽にご相談いただけたらと思います。
断熱リフォームの体感は 住まいStudio 予約から
https://heiwa-kensetsu.net/sumaistudio/
