大阪市城東区で、性能とデザインにこだわった家づくりを手掛ける平和建設のスタッフです。
「こどもエコすまい支援事業」に代わる新たな補助金制度として、2023年11月に国土交通省から「子育てエコホーム支援事業」が公表されました。この住宅補助金は、家づくりを計画している方にとって助かる補助制度です。
1月末に公式ウェブサイトも公開されました。最新の情報は、「住宅省エネ2024キャンペーン」のホームページでご確認いただけます。今回は大まかにご説明したものになります。
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/
目次 -Contents-
子育てエコホーム支援事業とは？
「子育てエコホーム支援事業」は、物価高の影響を受けやすい「子育て世代」や「若者夫婦世帯」を対象に、高性能な新築住宅の取得や、住宅の省エネリフォームに対する支援を目的としています。この制度は、省エネ投資を支援し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すものです。
住宅の取得が難しい世帯に向けて補助金を交付し、少子化対策を図ることも目的としています。新築においては、最大で100万円が支援されます。
「子育てエコホーム支援事業」の補助対象事業は、大きく3つのタイプがあります。
①注文住宅の新築
子育て世帯または若夫婦世帯が、自ら居住する目的で新たに契約する住宅の建築が対象です。ただし、工事請負契約が結ばれていない工事は対象外です。
②新築分譲住宅の購入
子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住するために新築住宅を購入する場合が対象です。ただし、宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入、および完成後1年以内で、また人がまだ住んでいない物件に限ります。
③リフォーム
住宅取得者が工事を発注し、リフォーム工事を行う場合が対象です。こちらも、工事請負契約が結ばれていない工事は対象外となります。
「子育てエコホーム支援事業」は、「子育て世代」と「若夫婦世帯」の対象
子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
若夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
「子育てエコホーム支援事業」の申請は、ハウスメーカーや工務店などの事業者が行います。事業者は事業者登録が必要なので、計画している方は、事前に家を建てる事業者に相談しましょう。
「子育てエコホーム支援事業」は、「高い省エネ性能を有する住宅の新築または一定のリフォーム」が対象となります。また、令和5年11月2日以降に新築であれば基礎工事以降、リフォームであれば工事請負契約後に着手したものに限られます。
新築における「子育てエコホーム支援事業」の対象住宅の条件は以下の通りです。
①長期優良住宅
②ZEH
※延床面積50㎡以上240㎡以下が対象
※土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
新築における「子育てエコホーム支援事業」の補助額は、以下の通りです。
①長期優良住宅：100万円/戸
②ZEH：80万円/戸
「子育てエコホーム支援事業」の申請期間はいつまで？
「子育てエコホーム支援事業」の申請期間は、令和6年3月下旬 ～ 令和6年12月31日までとなっておりますが、予算が無くなり次第終了となります。過去の傾向から考えると、予算が上限に達し早くに終了することが多いため、早めに申請することをおすすめします。
※前回の「こどもエコすまい支援事業」は9月中旬に終了しました。
大阪市の平和建設でも「子育てエコホーム支援事業」に対応しております。大阪市で住宅補助金を活用して注文住宅を建てようとお考えの方は、お気軽にご相談ください。
